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そろそろ年末調整の時期が近づき、書類の準備に着手される保育園・こども園様が増える頃かと思います。年末調整にあたり、職員から回収が必要な書類の一つである

給与所得者の特定親族特別控除申告書（以下、特定親族特別控除申告書）

の書き方について解説します。

2026年〈令和8年〉分は、令和8年度税制改正により特定親族の所得要件が「58万円超」から「62万円超」に改正されています。

特定親族特別控除申告書は⑤の部分となります。①については共通の記載項目となっています。

●引用元　国税庁サイト・資料

給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告
令和８年分　基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書【PDF】
令和８年分　基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書　記載例【PDF】

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初回投稿 2025.11.13

１．氏名・住所など

ここでは給与所得者の氏名や住所などの基本情報を記載します。

①所轄税務署長

• 給与の支払者が、「給与の支払者の所在地の所轄税務署長」を記載します。

②給与の支払者に関する情報

• 給与の支払者が、名称、個人番号または法人番号および所在地を記載します。

③本人の氏名

④本人の住所

２．特定親族特別控除申告書の書き方

特定親族特別控除申告書は、以下の条件をいずれも満たす場合に記載します。 満たさない場合は記載の必要はありません。

1. 所得者が生計を一にする親族であること
   • 対象に含む：里子
   • 対象外：配偶者、その年に青色事業専従者として給与の支払を受けている人、白色事業専従者
2. 19歳以上23歳未満（2004年[平成16年]1月2日～2008年[平成20年]1月1日生）であること
3. 同一生計親族の合計所得金額が62万円超123万円以下（給与所得のみの場合は給与収入136万円超197万円以下）であること
4. 複数の所得者の控除と重複していないこと
   • 複数の所得者の特定親族に該当する場合、いずれか1人の特定親族とみなす
     （例：共働き家庭で子が対象となる場合、申告を行えるのは両親のどちらか一方のみ）
   • 配偶者特別控除の対象となる配偶者が、他の所得者の特定親族にも該当する場合、いずれか1人の控除対象とみなす
     （例：結婚した子が配偶者の配偶者特別控除の対象となる場合、申告を行えるのは親または子の配偶者のいずれか一方のみ）

特定親族の情報

①特定親族の名前

②特定親族の個人番号（マイナンバー）

• 個人番号については原則記載しますが、記載を省略するにはマイナンバー（個人番号）が記載された一定の税務関係書類の提出を受け、給与支払者がそれをもとに作成した帳簿を備えていることが必要です。
  この要件を満たす場合、給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載を行った上で個人番号の記載を省略することができます。

●引用元　国税庁サイト・資料

源泉所得税関係に関するFAQ　＞Q1-3-2～

③本人との続柄

④特定親族の生年月日

⑤本人と別居している特定親族の住所又は居所

⑥非居住者である特定親族、生計を一にする事実　

• 「非居住者である特定親族」欄に◯をつけ、「生計を一にする事実」欄へ特定親族にその年じゅうに送金等した金額を記載します。非居住者とは、国内に住所（生活の本拠）がなく、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所がない方などをいいます。詳しくは国税庁「居住者と非居住者の区分」をご確認ください。
• 「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出または提示が必要です。ただし「親族関係書類」については、扶養控除等（異動）申告書の提出時に提出または提示している場合は必要ありません。
  • 親族関係書類　戸籍の附票の写し、特定親族のパスポートの写しなど
  • 送金関係書類　特定親族に送金をしたことがわかる書類、親族が使用したクレジットカードの明細及びそのクレジットカード利用分が引き落とされた事がわかる通帳のコピーなど

●引用元　国税庁サイト・資料

No.2875 居住者と非居住者の区分
No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき（提出書類の件）

⑦特定親族の合計所得金額（見積額）

• 2026年（令和8年）1月～12月中の特定親族の合計所得金額の見積額を記載します。

（B）＝（A）÷4（千円未満切捨て）

●引用元　国税庁サイト・資料

合計所得金額の計算について（令和８年分）【PDF】

⑧特定親族特別控除の額

• ⑦の合計所得金額（見積額）を⑨の表に当てはめ、該当する箇所の控除額を記載します。
  • 62万円超 85万円以下　63万円
  • 85万円超 90万円以下　61万円
  • 90万円超 95万円以下　51万円
  • 95万円超 100万円以下　41万円
  • 100万円超 105万円以下　31万円
  • 105万円超 110万円以下　21万円
  • 110万円超 115万円以下　11万円
  • 115万円超 120万円以下　6万円
  • 120万円超 123万円以下　3万円

⑨控除額の計算（早見表）

●引用元　国税庁サイト・資料

No.1177 特定親族特別控除

３．給与計算システムでの設定例

今まで見てきた特定親族特別控除申告書が正しく記載されていることを確認した後は、記載された内容を給与計算システムに設定する必要があります。

ここではSERVE 給与計算を例に設定する内容をご説明します。

SERVE 給与計算なら、必要な情報を設定するだけで、特定親族特別控除の対象判定から控除額の計算まで自動で行えます。

特定親族特別控除の要件

• 個人情報マスタで設定します。

①適用開始年月日

• 年により控除に関する制度が異なるため、年末調整の適用を受ける年で作成します。
• R8年の年末調整時は令和8年12月1日以降を入力します。
  ※令和8年度税制改正による所得要件の見直しは令和8年12月1日から適用されるため、
  改正後の内容で年末調整を行うには12月1日以降の日付を指定する必要があります。

②19歳以上23歳未満の判断

• 生年月日から19歳以上23歳未満の年齢要件に該当するかシステムが判断しますを判断します。
• 要件に該当する場合は、③に合計所得欄が表示されます。

③家族合計所得

• 給与所得者の特定親族特別控除申告書の合計所得金額の見積額に応じて該当する合計所得金額を選択します。
  • 62万円超 100万円以下→「62～100万円」を選択
  • 100万円超 123万円以下→「100～123万円」を選択

特定親族の合計所得の詳細

特定親族特別控除を受ける場合に特定親族の合計所得を入力します。

④特定親族の合計所得

• 特定親族特別控除申告書の「特定親族の本年中の合計所得金額の見積額」を入力します。

⑤特定親族特別控除の額

• ④で入力した内容に基づき特定親族特別控除の額が表示されます。

⑥特定親族特別控除の合計額

• 特定親族合計所得入力で表示された控除額をもとに、特定親族特別控除の合計額が算出されます。

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以上、特定親族特別控除申告書の書き方の解説となります。

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