年末調整の変更点 2022年〈令和4年〉分

給与・労務

2022/10/14

そろそろ年末調整の時期が近くなってきました。国税庁からも2022年〈令和4年〉の年末調整のしかたや各種申告書・記載例などが公表されています。今年はどんな変更があるのか気になっていらっしゃる保育園・こども園様も多いかと思います。

変更点とポイントについてまとめてみましたのでご紹介します。

１．源泉徴収票、給与支払報告書：2022年〈令和4年〉分

源泉徴収票、給与支払報告書については、様式の変更はありませんが、記載項目などが変更となります。

変更点については以下の通りです。

未成年判断基準の引き下げ・・・18歳未満の場合に未成年者に○を記載
住宅借入金等特別控除に特例特別特例取得が追加・・・該当する場合は「特特特」を記載
- 特例特別特例取得・・・特別特例取得のうち、40㎡以上50㎡未満に該当するもの
給与支払報告書・・・市町村への提出枚数が2枚から1枚に変更

●引用元サイト・資料　国税庁
令和4年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
＞第1　法定調書の提出期限等について＞３令和４年分の法定調書の提出から適用される主な改正事項

退職所得の計算については、短期退職手当等（勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等）における退職所得の計算方法が変更となります。

2022年〈令和4年〉以後の源泉徴収票様式が発表されていますが、様式自体に変更はなく、2ページ目の備考が変更されているのみです。

●引用元サイト・資料　国税庁
退職手当等に対する源泉徴収＞「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合＞（3）
退職所得の源泉徴収票（同合計表）＞［申請書様式・記載要領］令和4年分以後の源泉徴収票

2022年〈令和4年〉の年末調整には影響はありませんが、今回の年末調整とあわせて回収する2023年〈令和5年〉分の扶養控除等（異動）申告書の様式が変更となります。

変更点については以下の通りです。

扶養親族が現在まで引き続いて1年以上国外に住んでいる場合にチェックを付けます。

なお、非居住者である親族について扶養控除を受ける場合は、留学ビザや38万円以上の送金を証明する書類の提出が必要となります。

対象の配偶者・扶養親族・・・配偶者の場合、所得者と生計を一にし、令和5年中の退職所得を除いた合計所得金額の見積額が133万円以下の場合にのみ記載
所得の見積額・・・令和5年中の退職所得を除いた合計所得金額の見積額を記載
その他については控除対象扶養親族等と同様に記載

●引用元サイト・資料　国税庁
各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）＞扶養控除等申告書

作成は必須ではありませんが、源泉徴収簿（2023年〈R5年〉分）の様式が変更となります。

変更点については以下の通りです。

控除金額を表示する様式になったため、扶養控除額等の計算、確認がしやすくなったかと思います。

●引用元サイト・資料　国税庁
各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）＞源泉徴収簿

以上、2022年（令和4年）年末調整の変更点のまとめでした。

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