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2022/10/14　2022年〈令和4年〉変更点の記事はこちら

そろそろ年末調整の時期が近くなってきました。

昨年はかなり大きな改正がありましたので、今年はどんな変更があるのか気になっていらっしゃる保育園・こども園様も多いかと思います。

今年度の変更点は少ないですが、変更点とポイントについてまとめてみました。

１．税務関係書類における押印義務の改正

行政手続きの押印廃止に伴う影響により、税務署長等に提出する源泉所得税関係書類や、扶養控除等申告書などの年末調整の際に従業員が勤務先に提出する書類についても押印が不要となりました。事務ご担当の方の作業が増える内容はありません。

従業員が勤務先に提出する書類については以下の通りです。

• 扶養控除等（異動）申告書
• 保険料控除申告書
• 基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書

扶養控除等(異動)申告書

基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書

保険料控除申告書

２．源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正

昨年までは、年末調整に係る申告書を電子データ等で職員から回収する場合、所轄税務署長宛に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要がありました。今年からはこの承認が不要となるため、電子化に向けての手間が減ることになります。

該当の申告書については以下のとおりです。

1. 給与所得者の扶養控除等申告書
2. 従たる給与についての扶養控除等申告書
3. 給与所得者の配偶者控除等申告書
4. 給与所得者の基礎控除申告書
5. 給与所得者の保険料控除申告書
6. 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
7. 所得金額調整控除申告書
8. 退職所得の受給に関する申告書
9. 公的的年金等の受給者の扶養親族等申告書

なお、申告書を電子データ等で回収する場合は、以下のすべてを満たすことが必要となります。

1. 電磁的方法による提供を適正に受けることができる措置を講じていること（以下、措置の例）
   • 勤務先にインターネット経由でメール（電子署名またはパスワードを設定）
   • USBメモリ等に保存して提出（電子署名またはパスワードを設定）
   • 社内LANにログインし、メール等で送信
     
2. 提供を受けた記載事項について、その提供をした給与等の支払を受ける者を特定するための必要な措置を講じていること（以下、措置の例）
   • 職員が申告書情報に電子署名を行い、電子署名に係る電子証明書を申告書情報と合わせて送信
   • 職員が勤務先から受けたID、パスワードを使用して申告書情報を送信
     
3. 提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること
   • 給与計算システムの対応が必要

以上、2021年（令和3年）年末調整の変更点のまとめでした。
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●引用元サイト・資料

国税庁　令和3年分　年末調整のしかた【PDF】

国税庁　年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ【PDF】