園運営に役立つよくある質問

A.報酬ではなく、日当、旅費としての費用弁償として所得税を徴収していない法人が多いように思います。
報酬として処理を行う場合は、ご提示いただいたように源泉徴収に関する対応が必要になると考えられます。ただし、税務に関する詳細につきましては、所轄の税務署へご確認くださいますようお願いいたします。

A.はい、お見込みの通りでよろしいかと思います。

A.社会通念上問題がないかどうかを基準に判断されることになるかと思います。ただし、自治体によって判断が異なる場合がありますので、その都度、自治体にご確認いただくのが適切です。なお、地域の方々への謝礼や保護者会等の飲食代については、認定こども園に限らず、私立保育所であっても、自治体が認めているケースがあります。

A.リース料総額が300万円を超える場合にはリース会計処理が必要となります。

当年度の事業活動によるものではないため、年度比較等の面から資金収支計算書ではその他活動による収支、
当年度の事業活動によるものではないため、事業活動計算書の特別増減の部に計上するべきかと考えます。
一例ですが修正の際の仕訳例をお示しします。

科目の例：
その他の特別損失 ＞ 過年度修正費用
その他の特別収益 ＞ 過年度修正収益

仕訳例：
過年度修正費用 ／ リース債務
有形リース資産　／　過年度修正収益

金額は固定資産管理台帳に登録の上、今年度の期首の有形リース資産の価額を計上します。
また、貸借対照表の注記に上記処理についての説明を記載するのが望ましいかと思います。

詳細は以下の弊社資料にてご確認をお願いします。
https://serve.jp/assets/doc/support/manual_kaikei_ri-su.pdf

A.資金収支試算を漏れ無く活用する方法としては、以下のような方法が考えられます。
・昨年度の総勘定元帳を確認しながら積算メモを登録する
・前年度の内容を複写して修正していく

SERVE 財務会計の「資金収支試算機能」では過去のデータを使った月次の予算作成や予実管理、前年度実績との比較が可能です。当初予算や補正予算作成時の試算を行い、予算額に反映させることもできます。システムをお使いの方は、以下のマニュアルをご参照ください。
https://serve.jp/assets/doc/support/manual_kaikei_25.pdf