園運営に役立つよくある質問

2026/5/20

Q.理事長命で同一法人の他施設に異動する場合、引越料は本部会計支出か移動先の施設か、移動前の施設か教えてください。

A.特に決まりはないかと思いますので、法人で取り決めをしていただければよろしいかと思います。必要に応じて行政にご相談等をいただければと思います。

2026/5/20

Q.人件費積立金を取り崩す際の決まりや手続きはありますか?施設整備積立金と同等なのでしょうか。また、取り崩す際の基準等を施設独自に決める必要がありますか?

A.取崩についての補正予算を作成し、理事会で協議いただくことになります。基準等は特にないかと思いますが、何の目的で取り崩すかを明らかにして理事会で協議いただくことになります。

2025/12/10

Q.私立保育所における30%ルール(当期末支払資金残高は当該年度の委託費収入の30%以下に抑えなければならない)について、実務上はどのタイミングで、誰がチェックしているものなのでしょうか。

A.一般的には監査の調書等で行政の方がチェックされているかと思います。

2025/7/2

Q. 収支計算分析表の記載方法で委託費(賃金改善要件分)、拠点区分間繰入金収入・支出の記載場所記載しない(資金収支計算書の収入総額・支出総額と金額がズレてくると当期資金収支差額合計と一致しない)or 〇〇箇所に記載するのどちらでしょうか?

A.記載しないのが正しいかと思います。
原則、経理等通知の別表6に記載されている科目のみ記載を行うという認識です。行政によって解釈が異なる可能性もあるため、詳細は管轄の行政へのご確認をお願いします。

2025/6/27

Q. 評議員の報酬(給与扱い)について、所得税についてはどのように扱っている法人が多いのでしょうか。例えば評議員会1回あたり5,000円と規程している場合、そこから所得税(乙欄)153円を引いた4,847円をお渡ししているのでしょうか。また、源泉徴収票を本人に交付し、市町村にも提出しているでしょうか。また、評議員、選任解任委員ともにマイナンバーもお預かりするのでしょうか。

A.報酬ではなく、日当、旅費としての費用弁償として所得税を徴収していない法人が多いように思います。
報酬として処理を行う場合は、ご提示いただいたように源泉徴収に関する対応が必要になると考えられます。ただし、税務に関する詳細につきましては、所轄の税務署へご確認くださいますようお願いいたします。