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WAM（福祉医療機構）の経営サポート事業にて、「2020年度保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について」というレポートが公表されています。少し前のレポートのため、既にご覧になっていらっしゃる方も多いかと思います。

非常に興味深いレポートとなっていますが、ボリュームも大きいため、目次とともにポイントとなる部分を抜粋した内容をご紹介します。

今回は第一弾（コロナ禍の人材確保、長期的な人材確保の取組等）のご紹介です。
第二弾（定期調査項目から見る保育人材の状況の変化）のまとめ記事は以下をご覧ください。

WAMレポートまとめ〈2〉2020年度保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について

１．調査概要・回答属性

１．１　調査概要

• 回答数　818法人（855施設）
• 回答率　22.0%
• 対象　ほとんどが社会福祉法人

１．２　回答属性

• 保育所　735施設
• 幼保連携型認定こども園　91施設
• その他の認定こども園　29施設

２．新型コロナウイルス感染症の人材確保に与える影響と人材確保の取組

２．１　調査コロナの人材確保への影響

• 従来どおりの採用方法が実施できなかった保育所等が一定数見られた
• 新規応募者数への影響はさほど大きくなかったとみられる

２．２　コロナ禍での採用方法の工夫

• 少人数・個別での説明・面接を実施　42.7%
• 密にならないよう説明会の参加者・定員を減少　20.4%
• 紹介会社・派遣会社を利用　14.3%
• 採用スケジュールを見直した　13.5%
• Webなどを利用した面談・面接　7.8%　※満足以上の結果が約9割
• Web等活用の課題、工夫などの紹介

２．３　コロナ禍における保育実習の受入

• 例年どおりの受入　64.8%
• 学校側から中止の連絡があった　19.5％
• 時期をずらしての受け入れ　17.0%
• 受入人数を制限　14.3％

２．４　感染症への対応および予防対策

• 保健衛生・安全対策分野の研修を修了した保育士等を配属している割合　45.1%
• 保育の工夫、園児への対応、保護者への対応、職員への対応などの紹介

２．５　コロナを契機とした離職および就労継続への取組

• コロナを契機とした離職　あり：4.8%　なし：95.2%
• 就労継続やメンタルケアのための取組紹介

２．６　コロナ禍の人材確保全般

• 大学等の養成校を通じた新卒採用等の従来の採用方法とは異なる採用経路、消毒等の感染症対策に伴う業務量の増加に関する意見などの紹介

３．長期的な人材確保のための取組等

３．１　出産・育児休業後の職員が働き続けることができるよう実施している取組

• 勤務体系や勤務時間を工夫している　84.1%
• 急な遅刻・早退等に対応しやすいよう時間休を設けている　54.2%
• 保育士の子供の入園を認めている　51.1%
• 時短勤務を推奨している　48.7%

３．２　若手・中堅職員の成長のために重視している取組

• 有給休暇の取得促進　75.2%
• 産育休や介護休暇などの制度　70.4%
• 詳細なキャリアパス等キャリアと求められるスキルの明確化　46.9%
• キャリアと報酬の見える化　36.6%
• 事例検討会など内部研修の充実　32.5%

３．３．１　現在のICT機器の導入・採用状況

• 会計業務関係　57.3％
• 保護者への連絡　57.1％
• 登園・降園の管理　48.9％
• 指導案・指導記録など保育に係る記録の作成　44.0％ 　
• 園児の健康管理　26.3％
• 保育士等職員の勤怠管理　25.6％
• 請求業務関係　23.9％
• 社会保険・労働保険関係　22.9％
• 保育士等職員のシフト作成　22.3％

３．３．２　ICTの活用に関して課題となる事項

• システムなどに詳しい保育士・職員などがいない　57.2%
• 導入費用の負担が重い　55.2%
• 導入に係る調整などの負担（仕様書の作成や調達など）が重い　37.4%
• 個人情報の漏洩が心配　35.6%

３．４　ICTの活用に関して課題となる事項長期的な人材確保に関する全般的な工夫や取組等

• 嘱託保育士の正職員化
• 若手にやる気と責任感を持たせるためにも、ベテランは補助員として指導的ポジションにつかせた方がよいかもしれない

• 導入に係る調整などの負担（仕様書の作成や調達など）が重い保育者養成校とのネットワークの構築（1つでも多くの学校に自園の存在を知ってもらう工夫）。保育者養成校との連携（実習等の積極的な受入／養成校との人材育成の協働）
• 養成校との連携を密に取り、人材確保に繋げるようにする。派遣会社の利用ではなく、人とのつながりの中での採用を推進している
• 財源である補助金の大幅な増加が見込めない今の体制のままでは、役職として配置できる職員数に現実としては限りがあ り（処遇改善等加算 Ⅱなど一部の職員に対する手厚い手当は公平さを欠いている）、若手などが今後長期的に働いても役職に就ける見通しが立ちにくいと感じる

４．人材紹介会社に対する支払手数料

４．１　2019年度の人材紹介会社への支払額

• 50～99万円　35/123施設
• 100～149万円　20/123施設
• 0～50万円　15/123施設
• 150～199万円　15/123施設

４．２　人材紹介手数料の水準の印象

• とても高い　74.0％
• やや高い　22.4％

４．３　人材紹介会社を利用し採用した職員の定着率

通常採用の職員と比較し

• 同じくらい　50.2％
• 定着率が低い　47.0％

４．４　人材紹介会社に関する満足度

• やや不満　40.6%
• やや満足　32.0%
• とても不満　24.2%

４．５　人材紹介会社の利用に関する意見

• 近年紹介料が年々上昇している。10年ほど前が年収の20％ほどだったのに、現在は30％を要求する人材紹介会社も増えている。
• 職員の質という意味では人材紹介会社の方が良いぐらいの場合もある
• 2人の保育士を紹介してもらうがその後1名は2日で退職、1名は2週間で退職、人材会社がもっと真剣に考えてほしい
• 規模は小さいが、ほんとに親身になって探してくれる会社もある

以上、保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について-第一弾（コロナ禍の人材確保、長期的な人材確保の取組等）の要点まとめとなります。詳細をご覧になりたい方は、以下サイトにてご確認頂ければと思います。

●引用元サイト・資料

WAM　経営サポート事業　調査・レポート（R2年度）

【PDF】2020年度　保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について-第一弾（コロナ禍の人材確保、長期的な人材確保の取組等）

【PDF】2020年度　保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について-第二弾（定期調査項目から見る保育人材の状況の変化）