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保育園を運営されている方であれば必ず聞いたことがある「ICT補助金」。今回はICT補助金って何?といった素朴な疑問にはじまり、具体的な補助金額、対象となるシステムについて解説します。  

1.ICT補助金とは

ICTとは?

「IT」 'Information Technology' の2文字の間に 'Communication' の「C」が入った言葉で、人・情報・知恵、知識のコミュニケーションが強調された言葉として使われています。
「保育園等におけるICT化推進事業」などといった言葉がよく出てきますが、簡単に言えば保育に関連する事務的な作業、集計・管理等の「システム化」というニュアンスで捉えていただければ問題ありません。

ICT補助金とは?

保育現場での煩雑な業務をシステム化し負担軽減を促進するための補助金制度で、国と地方行政機関が費用の一部を負担してくれるものです。厚生労働省が管轄ですが、実際には都道府県・市町村ごとに実施の有無や時期、内容等はさまざまです。

2.ICT補助金の概要 〈令和3年度〉

以下は厚生労働省から発表されている「保育所等におけるICT化推進等事業」についてのまとめですが、具体的にどの施設を対象にどういった補助金を交付するかは、実施主体である ’都道府県または市区町村等’ の判断に委ねられています。そのためここに記載されていることが全国の保育園で適用されるということではありません。実施しない地域もあります。

具体例は、次の項目「3. ICT補助金の具体例〈横浜市〉」にて解説します。

実施主体

都道府県又は市区町村等

対象内容

(1)保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務(保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務)に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
 
(2)認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。  

(3)病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。  

(4)都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。

(5)保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請の届出等について、オンラインによる手続を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。 

補足説明:5種類のうち(4)、(5)は保育施設ではなく都道府県または市区町村等が行うものに対する補助金です

対象施設

・保育所 ・・・(1)の対象として該当
・認可外保育施設 ・・・(2) の対象として該当
・病児保育事業・・・(3) の対象として該当

補助基準額

(1)業務のICT化等を行うためのシステム導入・・・ 100万円/1施設
   翻訳機等の購入・・・ 15万円/1施設
(2)認可外保育施設における機器の導入・・・20万円/1施設
(3)病児保育事業等の業務(予約・キャンセル等)のICT化を行うためのシステム導入
      ① 800万円/1自治体
      ②100万円/1施設
(4)研修のオンライン化事業・・・400万/1自治体
(5)保育士資格取得に係るオンライン手続化
   総額4982万円のうち令和元年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて
   それぞれ設定

補助割合

(1)国1/2、市区町村1/4、事業者1/4
(2)国1/2、都道府県・市区町村1/4、事業者1/4
(3)①国1/2、市区町村1/2
   ②国1/2、市区町村1/4、事業者1/4
※(1)~(3)について、地方自治体が運営する施設(*)を対象にする場合は、
  国1/2、自治体1/2 *(1)~(2)は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象
(4)国1/2、都道府県・市区町村1/2
(5)国1/2、都道府県1/2

引用元サイト・資料

厚生労働省 保育対策関係予算の概要
【PDF】令和3年度保育関係予算案の概要 P4、P29

3.ICT補助金の具体例〈横浜市〉

神奈川県横浜市では、厚生労働省の5つの対象内容のうち(1)に該当する助成金を実施していますので、解説を交えてご紹介していきます。
別の市では、乳幼児の睡眠中の事故を防止するための機器類を対象としている例もありました。所在地域での補助金詳細については、各自治体へお問合せください。Webサイトで案内しているところも多くあります。

ICT補助金 横浜市のケース

対象施設

私立認可保育所
幼保連携型認定こども園
地域型保育事業所(ただし居宅訪問型保育事業所を除く)

対象内容

1:保育業務支援システム導入事業

以下のⅰ~ⅲに掲げるすべての機能を有するシステムを導入するために要した初期費用の一部を助成します。
※平成28年度に当該補助金を活用して、保育業務支援システムを導入した施設は対象外となります。

ⅰ 保育に関する計画・記録に関する機能
ⅱ 園児の登園及び降園の管理に関する機能
ⅲ 保護者との連絡に関する機能

2:翻訳機等導入事業

外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器を新たに購入等するための初期費用の一部を助成します。

また、FAQには以下のような記載もありますので、よく資料をチェックし補助金を最大限に活用し、保育業務の効率化を図れると良いでしょう。

”必要な機能要件に加え、保護者が負担する利用料金の請求に関する機能や、
職員の勤務シフト作成機能等保育士の業務負担の軽減に資する他の機能を
導入することも可能です。またその経費についても、助成対象となります。”

●サーヴのシステムではSERVE シフト管理園-SiEN〈請求管理が該当

助成対象額
及び助成額

1:保育業務支援システム導入事業

助成対象額 助成率 助成額
上限100万円 3/4 最大75万円

2:翻訳機等導入事業

助成対象額 助成率 助成額
上限15万円 3/4 最大11万2,000円

引用元サイト・資料

横浜市 横浜市保育所等における業務効率化推進事業
横浜市 【PDF】ICT導入補助金に関するFAQ

4.ICT補助金の対象となる具体的なシステム

ICT補助金の対象システムとしておおむねこの3種が挙げられます。これらが具体的にどういった機能を有するシステムをさすのか簡単に解説しておきます。

ⅰ 保育に関する計画・記録
  に関する機能

以下のような情報を登録・管理でき、データを連携させて入力補助を行ったりでき、帳票として印刷したりできることで、保育業務の負担が軽減できるシステム。

  • 園児情報
  • 指導計画
  • 保育日誌
  • 出席簿
  • 成長経過記録
  • 身体測定 ほか

●サーヴのシステムでは園-SiEN〈園児管理〉が該当

ⅱ 園児の登園及び
  降園の管理に関する機能

登降園時間を記録しシステムで管理し、そのデータを集計し適切に表示したり、延長保育料の計算が自動で行えたりすることで事務処理の手間を減らすことができるシステム。

  • 登降園時間の打刻データ管理
  • 出席状況確認
  • データ集計
  • 延長保育料計算
  • 明細印刷 ほか

●サーヴのシステムでは園-SiEN〈登降園管理〉が該当

ⅲ 保護者との
  連絡に関する機能

災害時、緊急時に保護者との連絡を行ったり、日常の連絡を効率的に行うことで業務負担を軽減できるシステム。

  • メール一括送信
  • 既読確認
  • 欠席・遅刻・お迎え変更連絡
  • 日々の連絡 ほか

●サーヴのシステムでは園-Renrakuが該当

5.ICT補助金をもっと詳しく

以下は自治体により詳細はさまざまですが、参考になりそうなものを取り上げてみました。詳しくは各自治体までお問合せください。

対象となる期間

補助金は年度で区切られていますので、対象となるシステムの契約、導入、運用は令和3年4月1日から令和4年3月31日までの地域もあれば、横浜市のように令和4年1月31日までの支払い完了を対象とする地域もあります。

具体的な補助対象経費は?

システムの利用料、購入費以外に、システムを利用するために整備するインターネット環境整備費や工事費、必要な端末、備品購入などは対象となるが、事務手数料や通信費などは対象外というケースが多いです。

追加機能は対象?

横浜市や川崎市の場合ですと、あくまで新規で該当するシステムを導入する場合が対象になります。すでに導入したシステムに対象機能を追加する場合は対象外となってしまいます。

6.サーヴのICT補助金対象システム

ICT補助金の対応実績のあるシステムを取り揃えていますので、ご興味ございましたらぜひご検討ください。

園-SiEN〈園児管理〉園児基本情報から成長経過記録まで、園にあわせたカスタマイズ、台帳、計画、日誌のデータ連携
園-SiEN〈登降園管理〉電気錠解錠+打刻が連動、顔認証+検温+打刻もOK、延長保育料計算や請求管理も
園-Renraku:保護者数制限なしの連絡ツール、保護者での登録完結で短期納入、既読確認、ファイル添付
SERVE シフト管理:保育園に特化したシフト作成、条件付きシフトの自動生成、Excel出力で自由にアレンジ

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