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保育園を運営されている方であれば必ず聞いたことがある「ICT補助金」。ICT補助金って何？といった素朴な疑問にはじまり、具体的な補助金額、対象となるシステムについて解説します。

2025.04.11 令和6年度版
2024.06.27 令和5年度版
2023.08.08 令和5年度版
2022.12.22 令和4年度第二次補正予算版
2022.07.14 令和4年度版
2021.09.28 初回投稿

１．ICT補助金とは

ICTとは？

「IT」 'Information Technology' の２文字の間に 'Communication' の「C」が入った言葉で、人・情報・知恵、知識のコミュニケーションが強調された言葉として使われています。
「保育園等におけるICT化推進事業」などといった言葉がよく出てきますが、簡単に言えば保育に関連する事務的な作業、集計・管理等の「システム化」というニュアンスで捉えていただければ問題ありません。

ICT補助金とは？

保育現場での煩雑な業務をシステム化し負担軽減を促進するための補助金制度で、国と地方行政機関が費用の一部を負担してくれるものです。厚生労働省が管轄ですが、実際には都道府県・市町村ごとに実施の有無や時期、内容等はさまざまです。

２．ICT補助金の概要 〈令和7年度〉

以下は厚生労働省から発表されている「保育所等におけるICT化推進等事業」についてのまとめですが、具体的にどの施設を対象にどういった補助金を交付するかは、実施主体である ’都道府県または市区町村等’ の判断に委ねられています。そのためここに記載されていることが全国の保育園で適用されるということではありません。実施しない地域もあります。

令和7年度の変更点

令和7年度から、こども誰でも通園制度を実施するためのICT機器導入（空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレス決済に係る機器の導入費用の一部）の補助として、１施設当たり20万円という枠が拡充されていますが、従来の「業務のICT化等を行うためのシステム導入」についての補助内容に変更はありません。

なお、近年の変更として令和6年度では、これまでのICT補助金対象の3機能「保育計画・記録、登降園、保護者連絡」に加え、4つ目の機能として「実費徴収等のキャッシュレス決済等のためのシステム」が補助金の対象となりました。新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合は、過去にICT補助金を活用して既出３機能のシステムを導入したことがある場合でも利用が可能です。

ICT補助金の詳細

対象／内容

ICT補助金の対象としては、保育所のみならず、病児保育事業向けの予約システム導入や児童館の入退官記録などさまざまな施設に向けたものがありますが、今回は保育所における業務のICT化を行うためのシステム導入に絞って解説します。

保育所　業務のICT化等を行うためのシステム導入
　　　1. 保育計画・記録に関する機能
　　　2. 園児の登降園管理に関する機能
　　　3. 保護者との連絡に関する機能
　　　4. 実費徴収のキャッシュレス決済に関する機能

実施主体

各自治体（都道府県・市区町村）　

補助基準額

ICT補助金は従来「導入する機能の数・端末購入等の有無に関わらず１施設１回限り」とされていますが、令和6年度に追加となった4つ目の機能「実費徴収等のキャッシュレス決済等のためのシステム」については、過去にICT補助金を活用したことがある施設も利用できます。その場合、補助金額としては「1機能の場合」が該当するでしょう。

　　　　１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（端末購入等と併せた場合： 70万円）
　　　　２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（端末購入等と併せた場合： 90万円）
　　　　３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（端末購入等と併せた場合：110万円）
　　　　４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（端末購入等と併せた場合：130万円）

補助割合

●引用元サイト・資料

こども家庭庁　保育対策関係予算の概要
【PDF】令和7年度保育関係予算案の概要　P19

3．ICT補助金の対象となる具体的なシステム

具体的にどういった機能を有するシステムをさすのか簡単に解説しておきます。

キャッシュレス決済システム検討のポイント

現金でのやり取りがなく実費徴収を行える方法はいくつかありますが、それぞれメリット・デメリットがあるため、検討しているシステムがどこまで対応しているかをよくチェックし、希望の機能を備えたシステムであるか事前に確認しましょう。園児によって金額が異なる場合が多いので、どの園児にどういった内容でいくら支払われたのかが簡単にわかる必要があります。

• 一律請求と個別請求どちらもでき、管理しやすいか
• 口座引落が可能か（徴収漏れや払い忘れ防止に有利、スタッフの対応不要）
• 決済手数料はどれくらいか
• QRコードやクレジットカード決済の場合、決済端末にかかる費用はどのくらいか
• 費用の入力が効率的にできるか
• 任意月の毎年請求、単価×回数請求、以上児と未満児で金額を分けるなどの設定
• 未回収の場合の対策はあるか
• 請求書、領収書などの必要書類が発行できるか

4．ICT補助金の気になるポイント

以下は自治体により詳細はさまざまですが、参考になりそうなものを取り上げてみました。助成を受けるために必要な書類に期限が設定されている場合がありますので早めに準備が必要です。詳しくは各自治体またはサーヴまでお問い合わせください。

対象となる期間

補助金は年度で区切られていますので、対象となるシステムの契約、導入、運用は4月1日から３月31日までの地域もあれば、令和7年度横浜市のように4月1日から11月30日までの導入・支払い完了を対象とする地域もあります。

具体的な補助対象経費は？

システムの利用料、購入費以外に、システムを利用するために整備するインターネット環境整備費や工事費、必要な端末、備品購入などは対象となるが、事務手数料や通信費などは対象外というケースが多いです。

5．サーヴのICT補助金対象システム

ICT補助金の対応実績のあるシステムを取り揃えていますので、ご興味ございましたらぜひご検討ください。

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