お役立ち情報 保育園・こども園などの社会福祉法人施設の運営に役立つ情報ブログ

（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
 
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。  

（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。  

（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。

（５）保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請の届出等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。

（６）児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。※第2次補正予算にて追加

補足説明：（4）、（5）は保育施設ではなく都道府県または市区町村等が行うものに対する補助金です

・保育所 ・・・（1）の対象として該当
・認可外保育施設 ・・・（2） の対象として該当
・病児保育事業・・・（3） の対象として該当
・児童館・・・（6） の対象として該当　※第2次補正予算にて追加

（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入・・・ 100万円／1施設
　　　翻訳機等の購入・・・ 15万円／1施設
（２）認可外保育施設における機器の導入・・・20万円／1施設
（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入
　　　　　　① 800万円／１自治体
　　　　　　②100万円／１施設
（４）研修のオンライン化事業・・・400万／１自治体
（５）保育士資格取得に係るシステム改修
　　　総額9964万円のうち令和２年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて設定
（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入
・・・50万／1施設　※第2次補正予算にて追加

第2次補正予算確定後、以下に変更

導入する機能の数に応じた補助基準額とする　※第2次補正予算にて追加
※導入する機能の数・端末購入等の有無に関わらず１施設１回限り
・１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
・２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
・３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：100万円）

（１）国1/2、市区町村1/4、事業者1/4
（２）国1/2、都道府県・市区町村1/4、事業者1/4
（３）①国1/2、市区町村1/2
　　　②国1/2、市区町村1/4、事業者1/4
※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設(＊)を対象にする場合は、
　　国1/2、自治体1/2　＊（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象
（４）国1/2、都道府県・市区町村1/2
（５）国1/2、都道府県1/2
（６）国1/2、都道府県1/2　※第2次補正予算にて追加

●登園管理システム導入の場合　※第2次補正予算にて追加
普及促進のため令和５年度末までの時限的措置として補助率をかさ上げ
　→ 国3/5、市区町村1/5、事業者1/5

地方自治体が運営する施設については、財政力指数に関わらず全ての地方自治体（特別区を含む）が運営する施設を対象　※第2次補正予算
　→ 国3/5、自治体2/5

認可外保育施設・・・20万円（併せて端末購入等を行う場合：70万円）／1施設
　→ 国3/5、市区町村1/5、事業者1/5

・私立認可保育所
・幼保連携型認定こども園
・地域型保育事業所（ただし居宅訪問型保育事業所を除く）

1：保育業務支援システム導入事業

以下のⅰ～ⅲに掲げるすべての機能を有するシステムを導入するために要した初期費用の一部を助成します。
※平成28年度若しくは令和３年度に当該助成金を活用して、保育業務支援システムを導入した施設は対象外となります。

ⅰ 保育に関する計画・記録に関する機能
ⅱ 園児の登園及び降園の管理に関する機能
ⅲ 保護者との連絡に関する機能

2：多言語翻訳機入事業

外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器を新たに購入等するための初期費用の一部を助成します。
※令和３年度に当該助成金を活用して、多言語翻訳機を購入した施設は対象外となります。