お役立ち情報 保育園・こども園などの社会福祉法人施設の運営に役立つ情報ブログ

無料セミナーのご招待お役立ち情報を不定期配信

登録はこちら

WAM(福祉医療機構)の経営サポート事業にて、「2020年度保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について」というレポートが公表されています。少し前のレポートのため、既にご覧になっていらっしゃる方も多いかと思います。

非常に興味深いレポートとなっていますが、ボリュームも大きいため、目次とともにポイントとなる部分を抜粋した内容をご紹介します。

今回は第二弾(定期調査項目から見る保育人材の状況の変化)のご紹介です。
第一弾(コロナ禍の人材確保、長期的な人材確保の取組等)のまとめ記事は以下をご覧ください。

WAMレポートまとめ〈1〉2020年度保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について

1.調査概要・回答属性等

1.1 調査概要
  • 回答数 818法人(855施設)
  • 回答率 22.0%
  • 対象 ほとんどが社会福祉法人
1.2 回答属性
  • 保育所 735施設
  • 幼保連携型認定こども園 91施設
  • その他の認定こども園 29施設
1.3.1 職員の構成等 男女構成・年齢構成

女性 96.2%

  • ~20代女性 28.5%
  • 30代女性 23.4%
  • 40代女性 20.9%
  • 50代女性 14.9%
  • 60代女性 7.4%
  • 70代~女性 1.2%

男性 3.8%

  • ~20代男性 1.3%
  • 30代男性 1.3%
1.3.2 職員の構成等 雇用形態
  • 正規・非正規職員 79.2%
  • 正規・非正規職員・派遣職員 16.3%
  • 正規・派遣職員 0.5%

2.職員の充足状況等

2.1 職員の充足・受入制限状況
  • 不足あり・受入制限あり 18.1%
  • 不足あり・受入制限なし 12.5%
  • 不足なし 69.4%
2.2 不足している人員数・職種・業務

不足人員数の分布

  • 2人未満 37.0%
  • 2人以上3人未満 37.0%
  • 3人以上4人未満 16.4%

不足している職種の状況

  • 保育士 88.2%
  • 保育教諭 15.3%
  • 保育補助者 9.5%

不足感が強い業務の割合

  • 保育全般 90.1%
  • 保育記録等の記入 22.5%
  • 保育日誌等の記入 16.0%
  • 園内清掃 16.0%
2.3 人員確保が厳しい要因等
  • 他産業より低い賃金水準 51.1%
  • 近隣の施設との競合 46.9%
  • 都市部への人材流出 39.3%
  • 不規則な業務形態 26.0%
  • 地方における労働人口の減少 22.1%

3.求人活動・採用状況

3.1.1 正規職員の採用時に使用した媒体・経路
  • ハローワーク 58.5%
  • 法人・園ホームページ 42.7%
  • 学校訪問 35.4%
  • 資格取得のための実習受入 32.3%
  • 合同説明会への参加 30.3%
  • 職員からの紹介 28.7%
3.1.2 非正規職員の採用時に使用した媒体・経路
  • ハローワーク 66.2%
  • 職員からの紹介 31.3%
  • 法人・園ホームページ 30.4%
  • 人材紹介会社 18.8%
  • 求人・採用サイト 16.0%
  • 福祉人材センター(社協) 15.4%
3.2 2021年度新卒採用に向けた求人活動状況
  • コロナにより新卒採用活動の開始時期に遅れ
3.3 採用活動におけるPRポイント
  • 採用・面接前の見学 61.4%
  • ホームページにおける情報公開 49.1%
  • 法人理念 25.0%
  • 離職率の低さ 22.1%
  • 福利厚生 20.9%
  • 採用活動全般についてPRポイントとして工夫している取組の事例の紹介
3.4 職員採用過程
  • 面接 99.5%
  • 筆記試験 30.4%
  • 実技試験 28.3%
  • その他 11.5%
  • 適性検査(SIP等) 6.2%
3.5 新卒採用計画と採用実績

採用計画人数採用実績数

  • 採用計画人数:1人 179施設 → 採用実績数平均:0.7人
  • 採用計画人数:2人 213施設 → 採用実績数平均:1.1人
  • 採用計画人数:3人 116施設 → 採用実績数平均:1.7人
  • 採用計画人数:4人 51施設 → 採用実績数平均:2.4人
3.6 競合する業界等
  • 他の保育施設のほか、保育以外の業界も競合に。

4.退職の状況

4.1 退職者の状況

退職者の勤続年数の構成割合(常勤換算)

  • 3年以上 48.7%
  • 1年以上3年未満 26.3%
  • 1年未満 23.0%
  • 定年退職 2.0%

退職理由

  • キャリアップを目的とした転職 15.2%
  • 施設結婚 13.7%
  • 体調不良 11.1%
  • 職場の人間関係 8.4%
  • 不明 7.5%
  • 出産・育児 7.2%
  • その他 30.5%
4.2 退職後の就職先
  • 保育園 2,288
  • 無職 866
  • 保育園以外の児童福祉施設 532
  • 事務職 370
  • その他 352

5.職員の処遇・福利厚生の状況

5.1 給与・手当
卒業初任給5年後の給与
専門学校卒178,800円199,000円
大学卒187,700円208,100円
初任給および5年後給与額(平均・月額)

手当等の導入状況

  • 住宅手当 76.0%
  • 扶養家族手当 77.5%
  • 資格手当 48.7%
  • 早遅番手当 20.4%
  • 人事考課制度 30.3%
5.2 有給休暇・年間休日数・残業時間

年次有給休暇の取得率

  • 40%以上60%未満 34.0%
  • 60%以上80%未満 25.5%
  • 40%未満 18.8%
  • 80%以上100%未満 18.0%
  • 100% 3.6%

年間休日数

  • 101日以上106日未満 19.7%
  • 121日以上 19.3%
  • 106日以上111日未満 18.9%
  • 116日以上121日未満 13.6%
  • 111日以上116日未満 12.9%
  • 96日以上101日未満 8.0%
  • 96日未満 7.6%

職員1人当たり1ヶ月の残業時間

  • 3時間未満 37.3%
  • 3時間以上5時間未満 17.2%
  • 5時間以上8時間未満 16.2%
  • 残業なし 13.3%
  • 10時間以上15時間未満 8.5%
  • 8時間以上10時間未満 4.3%
  • 20時間以上 1.7%
  • 15時間以上20時間未満 1.5%
5.3 福利厚生施策・資格取得支援制度

福利厚生施策の状況

  • 福祉医療機構退職共済 85.3%
  • 研修の充実・補助 56.8%
  • 都道府県・区市町村等の共済加入 34.9%
  • 福利厚生委託サービス 11.2%
  • 退職金制度(法人独自) 10.2%

資格取得支援制度の状況

  • 実習や試験日程における勤務の調整・配慮 66.0%
  • 資格取得にかかった費用の援助 30.3%
  • なし 24.1%
  • 祝金・奨励金等の支給 12.5%
5.4 処遇改善等加算の状況
役職60人以下61~90人以下91人~120人以下121人~150人以下151人以上
副主任保育士1.352.372.332.533.31
専門リーダー2.973.944.945.708.00
職務分野別リーダー2.933.925.255.776.54
定員規模別処遇改善等加算(Ⅱ)の対象者数 平均 単位:人
5.5 職員の業務負荷を軽減するための取組等

職員の業務負荷軽減に関数取組の紹介

  • ICTの活用・・・タブレットでの事務的作業・登降園システムを導入し、出席等への連動
  • 多様な人材の活用・・・トイレ清掃の業者委託、雑務専門職員の雇用
  • 働き方の見直し・・・正規職員とパート職員の業務分担、業務習熟度管理評価(新入職員等の適正・明瞭な指導のため)
  • 行事等の見直し・・・発表会等に必要な衣装や大道具などを複数園4園 で共有し、業務を低減している
  • 福利厚生等・・・特別休暇の新設(長期休暇、子育て世代等)

職員の退職を防止するための取組の紹介

  • 人材育成・・・新人育成研修を、副主任を中心に行っている。クッキング研修や朝食づくり研修を職員向けに行い食育リーダーを育成するための園内研修を行っている。希望する研修は受講できるようサポートしている
  • 働きやすい職場環境づくり・・・保護者とのトラブルは、どんなに些細なことでも保育士任せにせず「園」として対応する(保育士は園に守られていると感じ安心して仕事ができる)
  • コミュニケーションの機会の確保・・・アンケート調査、自己評価などをもとに個人面談を行い、個人の不満や悩みの解決に寄り添っている
  • その他・・・系列園への配置転換
6.1 その他 幼児教育・保育の無償化の影響
  • 利用状況の変化・・・入園希望者が増えたため、3歳児・2歳児・1歳児の入園が難しく、0歳児からの入園になってきているため、園の兄弟児も職員の子どもも育児休暇があっても切り上げないと入園できなくなった。その為負担がとても大きい
  • 給食費・副食費の徴収・・・以前は保育料に含めていた給食費が実費徴収になった。欠食の園児がある場合、その分を減額して集金額を決めることになり、 1人1人の給食費の請求額が異なってくる。そのための業務が大変となった
  • その他・・・保護者に対して無償化の制度の説明をするための準備、事務作業。その後の問い合わせに対する対応
6.2 その他 外国人人材の活用

外国人人材の活用状況

  • 外国語講師 73.7%
  • 保育補助者(アルバイト) 17.9%
  • 保育士・保育教諭 12.8%
  • その他 6.1%
  • 保育補助者(正規雇用) 3.4%

以上、保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について-第二弾(定期調査項目から見る保育人材の状況の変化)のまとめとなります。詳細をご覧になりたい方は、以下サイトにてご確認頂ければと思います。

引用元サイト・資料

WAM 経営サポート事業 調査・レポート(R2年度)

【PDF】2020年度 保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について-第一弾(コロナ禍の人材確保、長期的な人材確保の取組等)

【PDF】2020年度 保育所および認定こども園の人材確保に関する調査について-第二弾(定期調査項目から見る保育人材の状況の変化)

関連記事

WAMレポート人材確保
社会福祉法人会計に関する通知等

大好評無料セミナー情報

詳細はこちら