園運営に役立つよくある質問

A.はい、採用日より前に、できるだけ早く行うのがトラブル防止の観点から望ましいかと思います。

A.人件費の改定分についてであれば、「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の　P9～10に人件費の改定分の算定記載があります。こちらをご参照ください。

５　国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の改定分の算定
～中略～
（1）公定価格における人件費の改定分の額の算定
加算当年度と実績報告時において、それぞれ以下の方法で計算した額とする。
また、補正予算により公定価格における人件費の改定がなされる場合、当初予算に基づく公定価格からの増額分を人件費の改定分の額として算定することができる。具体的には、補正予算の成立の際に別途通知で示すものとする。
～中略～
（実績報告時）
次の＜算式３＞により算定した額から＜算式４＞を標準として算定した法定福利費等の事業主負担分を控除した額とする。
＜算式３＞
「加算当年度の区分１に係る加算額総額（増額改定又は減額改定を反映させた額）」×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた区分１に係る加算率」×0.9（調整率）
＜算式４＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額及び法定福利費等の事業主負担分の総額の合計額」×「＜算式３＞により算定した金額」

ご質問の趣旨が単純に公定価格全体の差額の算出方法であれば、新旧単価それぞれ計算し、差額を求めることになります。

A.よくあるのは職員の区分（正規職員、臨時職員、パート職員）などに応じた係数を設定して按分する方法や、個人ごとの年間の給与見込額に合わせて按分する方法などがあるかと思います。

A.金額にかかわらず賞与として支給するのが無難かとは思います。給与で支給したとしても、年金事務所の指摘で給与支給分だけで賞与支払届の提出指示をされることもあるため、最初から賞与として支給したほうが処理しやすいという理由です。

A.はい、社会保険上の年収のことであれば、通勤手当も含むとされています。
厚生労働省では、被扶養者認定における年間収入について、「労働契約で定められた賃金（注１：労働基準法第 11 条に規定される賃金をいい、諸手当及び賞与も含まれる。）」とあります。