園運営に役立つよくある質問

A.資金収支試算を漏れ無く活用する方法としては、以下のような方法が考えられます。
・昨年度の総勘定元帳を確認しながら積算メモを登録する
・前年度の内容を複写して修正していく

SERVE 財務会計の「資金収支試算機能」では過去のデータを使った月次の予算作成や予実管理、前年度実績との比較が可能です。当初予算や補正予算作成時の試算を行い、予算額に反映させることもできます。システムをお使いの方は、以下のマニュアルをご参照ください。
https://serve.jp/assets/doc/support/manual_kaikei_25.pdf

A.3月の法定福利費が翌年度の4月処理されることになるため、差額が分かっているのであれば3月の法定福利費を本来の額で未払金計上し、差額をその他の流動資産などに計上しておくのが望ましいかと思います。ただ、実際にはそのまま法定福利費で処理されているケースは多いかと思います。

A.還付時に「預り金 / 預金」の仕訳を行っているため、預り金がマイナスになっているという状況として回答します。

マイナスのまま決算を終えるのは望ましくないかと思われます。本部等の側で立て替えて本人に還付しているため、「立替金 / 預金」の仕訳が適切かと思います。その場合、立替金が残っていても借方科目のため、マイナスになることはありません。

A.公定価格に伴う人件費改定分については、本来であれば未払金として計上すべきかと思います。理由としては、原資が当年度の公定価格改定による収入であるため、未払金として支出計上をしておかないと、ご指摘の通り年度の収入と支出のバランスが崩れるということが挙げられます。

皆様どのように処理をされているかでいくと、公定価格に伴う人件費改定分を当年度内に支払うように行政からの指導があるかどうかにつきます。指導がある場合は3月末までに実際に支払を行う、または未払金として計上をすることになります。指導がない場合には翌年度に支払われます。公定価格に伴う人件費改定分を給与に適切に反映されていない場合、処遇改善実績報告時に多大な差額支給が発生することになります。