園運営に役立つよくある質問

A.記載しないのが正しいかと思います。
原則、経理等通知の別表6に記載されている科目のみ記載を行うという認識です。行政によって解釈が異なる可能性もあるため、詳細は管轄の行政へのご確認をお願いします。

A.報酬ではなく、日当、旅費としての費用弁償として所得税を徴収していない法人が多いように思います。
報酬として処理を行う場合は、ご提示いただいたように源泉徴収に関する対応が必要になると考えられます。ただし、税務に関する詳細につきましては、所轄の税務署へご確認くださいますようお願いいたします。

A.はい、お見込みの通りでよろしいかと思います。

A.社会通念上問題がないかどうかを基準に判断されることになるかと思います。ただし、自治体によって判断が異なる場合がありますので、その都度、自治体にご確認いただくのが適切です。なお、地域の方々への謝礼や保護者会等の飲食代については、認定こども園に限らず、私立保育所であっても、自治体が認めているケースがあります。

A.リース料総額が300万円を超える場合にはリース会計処理が必要となります。

当年度の事業活動によるものではないため、年度比較等の面から資金収支計算書ではその他活動による収支、
当年度の事業活動によるものではないため、事業活動計算書の特別増減の部に計上するべきかと考えます。
一例ですが修正の際の仕訳例をお示しします。

科目の例：
その他の特別損失 ＞ 過年度修正費用
その他の特別収益 ＞ 過年度修正収益

仕訳例：
過年度修正費用 ／ リース債務
有形リース資産　／　過年度修正収益

金額は固定資産管理台帳に登録の上、今年度の期首の有形リース資産の価額を計上します。
また、貸借対照表の注記に上記処理についての説明を記載するのが望ましいかと思います。

詳細は以下の弊社資料にてご確認をお願いします。
https://serve.jp/assets/doc/support/manual_kaikei_ri-su.pdf