社会福祉法人制度
社会福祉連携推進法人制度について
2021/08/17
厚生労働省より、令和4年度から施行される「社会福祉連携推進法人制度」についての動画と資料が公開されています。現時点での制度内容について、30分程の動画と資料でわかりやすく解説されています。
要約とポイントとなる部分を抜粋した内容をご紹介しますので、より詳細内容をご確認されたい方は動画と資料をご確認ください。
１．社会福祉連携推進法人制度創設の背景
スライド３ 社会福祉法人数の推移
- 鈍化しつつも増加傾向 令和元年は20,972法人
スライド４ 「サービス活動収益」の規模別の法人の割合
- 1億～2億未満が26.4％
- 1億円未満が14.1%
スライド５ 社会福祉法人の事業展開
- 複数事業が4分の1、単独事業が4分の3
スライド６ 社会福祉法人の法人合併の現状
- 年間10～20件で推移
スライド７ 合併の種別、合併の理由
- 「業績不振法人の救済のため」が最も多く、次に「人的資源の効率化、合理化のため」
- 合併消滅法人の収益規模は9割以上が5億未満
スライド８ 社会福祉法人の解散の状況について
- 解散認可または認定件数は年間10件前後
２．社会福祉連携推進法人制度について
スライド１０ 今後の人口構造の急速な変化
- 2030年 65歳以上が127万人増加するが、生産年齢人口が632万人減少
スライド１１ 日本の人口ピラミッドの変化
- 2025年 団塊世代（1947年～1949年生まれ）がすべて75歳以上に
- 2040年 団塊ジュニア世代がすべて65歳以上になり、生産年齢人口が急減
スライド１２ 地域別の少子高齢化の進展
スライド１３ 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会
スライド１４ 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 報告書（概要）
- 社会福祉法人が、法人の自主的な判断のもと、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供を可能とし、社会福祉法人の経営基盤の強化を図るとともに、複雑化、多様化する福祉ニーズに対応する観点から、住民に身近な圏域で様々な地域づくりの活動に参画する非営利セクターの中核として、福祉分野での専門性を生かし、地域住民の抱える様々な地域生活課題への対応を進められるようにするため、円滑に連携・協働化しやすい環境整備を図っていくべき。
スライド１５ 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する 法律 令和２年法律第 52 号） の概要
スライド１６ 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会
スライド１７ 社会福祉連携推進法人について
- スライド17は1枚のスライドにまとめられているため、全体像を掴むには分かりやすい資料だと思います。
スライド１８ 地域福祉支援業務のイメージ
- 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施
- ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供
- 取組の実施状況の把握・分析
- 地域住民に対する取組の周知・広報
- 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整
スライド１９ 災害時支援業務のイメージ
- ニーズの事前把握
- BCPの策定や避難訓練の実施
- 被災施設に対する被害状況調査の実施
- 被災施設に対する応急的な物資の備蓄・提供
- 被災施設の利用者の他施設への移送の調整
- 被災施設で不足する人材の応援派遣の調整
- 地方自治体との連絡・調整
スライド２０ 経営支援業務のイメージ
- 社員に対する経営ノウハウ等に関するコンサルティングの実施
- 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサルティングの実施
- 社員の財務状況の分析・助言
- 社会福祉法人会計に関する研修の実施等適正な財務会計の構築に向けた支援
- 社員の特定事務に関する事務処理の代行
スライド２１ 貸付の基本スキーム
- 予算、決算等の決議には、あらかじめ社会福祉連携法人の理事会承認が必要
- 貸付原資の提供は、直近3カ年度の本部拠点の事業活動計算書における当期活動増減差額の平均額上限
- 平成30年度の平均
- 3億未満 144千円
- 3億～5億 75千円
- 5億～7億 1,556千円
- 7億～10億 3,715千円
- 10億～ 3,169千円
スライド２２ 貸付の手続フロー
スライド２３ 貸付について当事者で合意すべき内容のイメージ
スライド２４ 社会福祉連携推進方針における貸付業務の記載イメージ
スライド２５ 人材確保等業務のイメージ
- 社員合同での採用募集
- 出向等社員間の人事交流の調整
- 賃金テーブルや初任給等の社員間の共通化に向けた調整
- 社員の施設における職場体験、現場実習等の調整
- 社員合同での研修の実施
- 社員の施設における外国人材の受け入れ支援
スライド ２６ 物資等供給業務のイメージ
- 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達
- 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達
- 介護記録の電子化等ICTを活用したシステムの一括調達
- 社員の施設で提供される給食の供給
スライド２７ 社会福祉連携推進業務以外の業務
スライド２８ 社会福祉連携推進方針の記載イメージ
スライド２９ 社会福祉連携推進法人の法人ガバナンスルールの全体像
スライド３０ 社会福祉連携推進法人における法人ガバナンスルールの概要
スライド３１ 社会福祉連携推進評議会の位置付け等
スライド３３ 社会福祉連携法人とこれまでの連携方策との比較
３．社会福祉連携推進法人制度における認定所轄庁の役割
スライド３６ 所轄庁の担い手とその主な役割
スライド３７ 設立手続フロー
- 一般社団法人設立の手続を行った後、社会福祉連携推進法人設立の手続を行う
スライド３８ 設立の基準
以上、社会福祉連携法人についての情報でした。
厚生労働省のまとめによると、人口減少により福祉ニーズが変化していく中で社会福祉法人がこれまでに培ってきた専門性を活かしながら、地域の変化に対応し、地域における福祉サービス供給の中核的な担い手として持続可能な経営を確保していく必要があり、社会福祉法人が自主的に経営基盤を強化し、様々な事業展開の手段を検討して頂くための選択肢の一つとして社会福祉連携法人制度を有効活用しましょう、とのことです。
●引用元サイト・資料
