SERVE システム利用規約

第１条 （適用範囲）

1. SERVE システム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、メシウス株式会社（以下「当社」といいます。）と、当社が提供する SERVE システムのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を当社と結んだお客様（以下「契約者」といいます。）との間において、適用されます。
2. 契約者は、本規約に従い、本サービスを利用し、また、契約者の施設等の利用者（以下「保護者等」といいます。）に対して本サービスを利用させることができます（以下特に限定のない限り、「本サービスを利用し」とは、保護者等に対して本サービスを利用させる場合を含むものとします。）。
3. 契約者は、保護者等に対し、本規約の内容を利用前に周知するものとし、保護者等が本サービスを利用した場合には、本規約に同意したものとみなします。 
4. 保護者等は、本サービスを利用するにあたり、本規約の各条項に同意し、遵守するものとします。なお、保護者等による本サービスの利用にあたっては、本規約の性質上、契約者にのみ適用される条項を除き、契約者に関する規定は保護者等に関する規定として準用するものとします。
5. 本規約とは別に、個別の規約や、その他本サービスに関する諸規程（以下「その他の規約等」といいます。）が存在する場合に、その他の規約等は、名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先します。ただし、当社と契約者の間で別途締結されたSERVEシステム利用契約書の規定と本規約又はその他の規約等の内容が異なる場合は、当該利用契約書の規定が優先して適用されるものとします。

第２条 （本規約の変更）

1. 当社は、民法第５４８条の４に基づき、お客様（契約者又は保護者等になろうとする者を意味し、以下「登録申込者」といいます。）の一般の利益に適合する場合又は変更が合理的なものである場合には、本規約を変更することがあります。
2. 当社は、本規約を変更する場合、事前に当社Webサイト上で効力発生時期と変更後の本規約を効力発生日の１５日前までに周知するものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービスについて規定した当社管理に係るWebサイト（ＵＲＬ：https://serve.jp/terms/system-policy/以下「本サイト」といいます。）上に表示するものとします。
3. 契約者は、本規約の変更の効力発生日までに解約の手続を取らなかった場合又は本規約の変更の効力発生後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第３条 （本サービス内容等）

1. 本サービスの主たる内容は、次の各号に定めるとおりとします。
   1. SERVE 連絡帳
      • 契約者から保護者等に対して、お知らせ等を配信するサービス
      • 保護者等から契約者に対して、欠席連絡を行い、又は園児の家庭での様子等を配信するサービス
      • 契約者から保護者等に対して、園児の施設等での様子等を配信するサービス
   2. SERVE 登降園
      • 登降園の打刻等に関するサービス
      • 契約者において、登降園の状況の確認、延長保育料の集計等を行うサービス
   3. SERVE 保護者請求
      • 契約者から保護者等に対して、保育料などの集計、請求等を行うサービス
      • 保護者等において、請求情報等を確認するサービス
   4. SERVE 計画記録
      • 契約者において、保育計画や保育日誌等の作成を行うサービス
   5. SERVE 給付費
      • 契約者において、給付費の計算等を行うサービス
   6. SERVE 給付費〈横浜〉
      • 契約者において、横浜市の給付費電子請求のためのデータ作成を行うサービス
   7. その他前各号に付随又は関連するサービス
2. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス又は本サイト上において別に定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。

第４条 （通知）

当社から契約者への通知は、書面による通知、電子メールの送信、又は本サービス若しくは本サイト上への掲載等、当社が適当と判断する通信手段によって行います。当該通知が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載により行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとみなします。

第５条 （登録）

1. 本サービスの利用を希望する登録申込者は、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。登録申込者は、申込の際に登録する情報（以下「契約者情報」といいます。）が、全て正確であることを保証します。
2. 登録申込者は、当社所定の手続を完了することにより、本サービスの利用が可能となります。
3. 契約者は、本サービスの利用の開始にあたり、以下の各号の手続その他当社が指定する手続を行うものとします。
   1. 本サービスに契約者の施設職員のメールアドレスを登録すること
   2. 契約者の施設職員をして、当社から受領した承認メールからパスワードを設定すること
4. 保護者等は、本サービスの利用の開始にあたり、以下の各号の手続その他当社が指定する手続を行うものとします。ただし、第 1 号及び第 2 号の手続については、契約者が代替して行うことができるものとします。
   1. 当社から発行された QR コードから登録用 URL にアクセスし、保護者等のメールアドレスを登録すること
   2. 当社から送信された本登録用 URL にアクセスし、保護者等及び保護者の監督する園児に関する必要事項を登録すること
   3. 当社が指定する保護者等用のアプリケーションをダウンロードし、パスワードを設定すること
5. 次のいずれかに該当する場合、登録申込者の契約申込を承諾しないことがあります。
   1. 登録申込者が、当社所定の方法によらずに契約の申込を行った場合
   2. 登録申込者が、本規約に違反するおそれがある場合
   3. その他当社が不適切と判断した場合
6. 契約者は、契約者情報に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、当該情報の変更の手続きを行うものとします。

第６条 （ＩＤ・パスワード等の管理）

1. 契約者は、契約者用のＩＤ・パスワード（契約者の施設職員用のＩＤ・パスワードを含みます。）を第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をすることはできないものとします。
2. 保護者等は、保護者等用のＩＤ・パスワードを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をすることはできないものとします。
3. 当社は、ログイン時に使用された契約者用ＩＤ・パスワード、保護者等用のＩＤ・パスワード（以下併せて「ＩＤ・パスワード等」といいます。）が登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該契約者及び保護者等を真正な契約者及び保護者等とみなし、それが盗用、不正使用その他の事情により、真正な契約者又は保護者等ではない者が利用している場合であっても、それにより契約者又は保護者等が損害又は不利益を被ったとしても、一切責任を負わないものとします。

第７条 （利用料金）

1. 契約者は、本サービスの提供を受ける対価として、当社と契約者との間で別途締結する利用契約に定める利用料金を支払うものとします。
2. 理由の如何を問わず、利用契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合においても、当社は利用料金の返還を行いません。また、契約者は本規約に基づく利用料金の支払いを免れることはできません。
3. 当社が本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する金額を月割計算にて契約者に返還するものとします。

第８条 （本サービスの利用）

1. 契約者は、利用規約の有効期間内に限り、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社、保護者等、他の契約者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
   3. 当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが保護者等、他の契約者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、本サービスに送信する行為
   4. 犯罪行為に関連する行為
   5. 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為
   7. コンピューターウィルスを含む電子メールなど有害なコンピュータープログラム等を本サービスに送信する行為
   8. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布等、当社システムのセキュリティを侵害する行為
   9. 他の契約者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   10. 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
   11. 国外（当社が事前に認めた場合を除きます。）から本サービス又は当社のシステム等にアクセスする行為
   12. その他、当社が不適切と判断する行為
3. 当社は、契約者が本サービスに送信・アップロードした情報（以下「送信情報」といいます。）が以下の各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
   1. 契約者の同意を得たとき
   2. 契約者が前項各号に該当する禁止行為を行ったとき
   3. その理由を問わず、利用契約が終了したとき
   4. 上記各号に準じる必要性があるとき

第９条 （閲覧等）

当社は、以下に掲げる場合には、送信情報の閲覧、保存、又は第三者への開示（以下、本項において「閲覧等」といいます。）ができるものとし、それによって契約者が被った一切の損害について、責任を負わないものとします。

1. 当該送信情報を送信・アップロードした契約者が閲覧等に同意したとき。
2. 当社が閲覧等の同意を求める電子メールを、当該送信情報を送信・アップロードした契約者に送信してから７日以内に、当該契約者の電子メールでの回答が当社のメールサーバに到達しなかったとき。
3. 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。
4. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。
5. 本規約に違反し又はそのおそれがあり、閲覧等を行う必要があると当社が判断した場合。
6. その他本サービスを適切に運営するために必要な場合。

第１０条 （保守サービス等）

1. 当社は、契約者が本サービスの円滑な運用を図るため、次の保守サービスを行います。
   1. 本サービスの運用上における各種問い合わせに関する情報の提供及び操作指導及び運用、必要なアドバイス
   2. 法改正等に対応するため当社が必要と判断した範囲での本サービスの改修及び提供
   3. バージョンアップされた本サービスの提供
   4. 前(2)に掲げる本サービスの改修について、改修に要する当社の作業量により別途費用を請求する場合があります。
2. 本規約に基づく保守サービスの提供は、次の方法を原則とします。
   1. 操作説明、不具合対応など運用に関する問い合わせ等については、当社は電話、FAX、電子メール、遠隔操作などによって対応します。なお、契約者が遠隔操作による保守サービスの提供を希望する場合、契約者は、当社が遠隔操作を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
   2. 前(1)の対応で対処できないと当社が判断した場合、当社又は当社の指定する者が契約者の指定する場所において保守作業を行う場合があります。
3. 契約者は、本サービスの操作、保全、管理において次の事項を遵守するものとします。
   1. 本サービスの操作説明書に定める使用方法に従ってシステムを運用するものとします。
   2. 本サービスで運用するデータは、外部メディアへ定期的に記録し、保全管理に努めるものとします。
4. 当社が保守を行うにあたり使用する電力、消耗品、通信費等については契約者の負担とします。
5. 保守サービスの受付窓口及び受付時間は次のとおりとします。
   • メシウス株式会社 Education&Welfare Solutions事業部
   • TEL 050-5357-4036 FAX 050-3737-7901 E-Mail serve-support@mescius.com
   • 平日 AM9:00～PM4:00
6. 当社は、契約期間中、本サービスについて適正な状態を保つよう努めますが、契約期間中に生じた本サービス及びハードウェア等の障害に起因する業務の損害については、その責を負わないものとします。

第１１条 （登録停止等）

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、直ちに当該契約者の登録を停止し、本サービスを利用させない措置をとることができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 利用料金の支払いを指定期日までに行わなかったとき
   3. その他当社が登録停止を妥当と判断したとき
2. 前項に基づき契約者が登録停止の措置を受けている場合であっても、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
3. 第 1 項第２号に基づき登録停止の措置を受けた場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、残存する契約期間中の債務をすべて履行しなければ、当社は当該措置の解除を行いません。また、第１項第２号以外の事由により登録停止の措置を受けた場合は、登録停止の根拠となる事由が取り除かれ、契約者による本サービスの適切な利用が可能と当社が判断したときに限り、当該措置を解除します。

第１２条 （登録取消）

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知することなく、直ちに利用契約を解除し、当該契約者の登録を取り消すことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 契約者が第８条第２項各号に該当する禁止行為を行ったとき
   3. 支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
   4. 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
   5. 自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
   6. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   7. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
   8. 解散又は営業停止状態となった場合
   9. 前各号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
   10. 当社からの連絡に対して１ヶ月以上応答がない場合
   11. その他、当社が契約者の登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 利用契約の有効期間が満了し、更新されずに利用契約が終了した場合、又は第１６条第３項により中途解除された場合、契約者の登録は自動的に取り消されるものとします。
3. 第１６条第３項により中途解除された場合を除き、登録が取り消された場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての未履行債務の履行をしなければなりません。
4. 第１６条第３項により中途解除された場合を除き、登録が取り消された場合、当社は、送信情報を返還又は保管等する義務を負わず、契約者に何らの通知等することなく、これを削除できます。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、本条に基づき契約者の登録が取り消された場合であっても、当社は登録者から支払いを受けた利用料金を返還せず、また、契約者は本規約に基づく利用料金の支払いを免れることはできません。

第１３条 （紛争処理及び損害賠償）

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。契約者又は保護者等の行為により、当社が本サービスに利用する第三者サービスの提供者から利用停止その他の措置を受け、当社に損害が生じた場合についても同様とします。
2. 契約者が、本サービスに関連して保護者等、他の契約者又は第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、契約者は直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
3. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、保護者等、他の契約者又は第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当社に損害が生じないように証拠及び情報の提供その他の協力を行う義務を負い、また当該請求に対し当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害の一切を賠償しなければなりません。
4. 本サービスの提供に際して、当社の故意又は重過失を除き、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社は契約者に現実に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）についてのみ、その賠償義務を負うものとし、その額は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因を問わず、当該損害が発生した時点における契約期間の利用料金年額のうち、当該損害発生時までに契約者が当社に支払った利用料金の総額を限度とします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、その他契約者の逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第１４条 （免責事項)

1. 契約者は、自らの責任と費用において、保有端末等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備します。当社は、契約者が整備するこれらの環境に対する本サービスの動作保証を、一切行わないものとします。
2. 当社は、次の各号につき、如何なる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、如何なる保証も行うものではありません。
   1. 本サービスの利用に起因して契約者の電子機器に不具合や障害が生じないこと
   2. 本サービスの正確性及びシステムの完全性
   3. 本サービスの永続性
   4. 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること
   5. 契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
3. 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
   1. 契約者が登録情報の変更を行わなかったことにより契約者に生じた損害
   2. 予期しない不正アクセス等の行為により契約者に生じた損害
   3. 本サービスの利用に関連して契約者が日本又は外国の法令に触れたことにより契約者に生じた損害
   4. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、契約者に生じた損害
   5. 本サービスの利用に関し、契約者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、契約者に生じた損害
   6. 契約者が本規約に違反したことにより当社が講じた措置に関連して契約者に発生した損害

第１５条 （本サービスの変更等）

当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、事前の予告なくして、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。当社は、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第１６条 （有効期間）

本サービスの利用期間は、当社及び契約者が別途締結する利用契約において定める期間とします。

第１７条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対して、現在及び将来においても、次の各号の事項を確約します。
   1. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下合わせて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
   3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
   4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと。
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと。
   6. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
2. 当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社又は契約者は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が前二項に違反していると合理的に判断した場合には、何らの催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
4. 前項の規定により、利用契約が解除された場合、解除された者は、相手方に対し、相手方の被った一切の損害を賠償しなければなりません。
5. 第3項の規定により、利用契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し、一切の請求を行いません。

第１８条 （個人情報の取扱い）

当社は、個人情報を、Webサイト（ＵＲＬ：https://www.mescius.com/policy/privacy/）掲載の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。なお、当社は、本サービスの運営に必要な範囲において、契約者から取得した個人データを、ベトナム社会主義共和国を含む国外に所在する委託先に提供する場合があります。当社は、当該委託先との間で、個人データの取扱いに関する契約を締結し、当該委託先が適切に個人データを管理するために必要な措置を講じております。また、ベトナム社会主義共和国における個人情報保護制度については、個人情報保護委員会が公表している情報などをご確認ください。

第１９条 （権利帰属）

本サービスに関する所有権及び知的財産権は当社又はその他正当な権限を有する第三者に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。なお、契約者は、本サービスに投稿等を行った著作物となりうる内容について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第２０条 （秘密保持義務）

1. 本規約において、「秘密情報」とは、文書、口語その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者より他方当事者に対し利用契約に関連して開示された全ての技術上及び営業上の資料・図書、知識、データ、個人情報、ノウハウその他一切の情報を意味するものとし、また、利用契約の内容も秘密情報として取扱うものとします。但し、次のいずれかに該当するものについては、秘密情報から除外されるものとします。
   1. 相手方から開示を受ける前に、既に自己が適法に保有していたもの
   2. 相手方から開示を受ける前に、既に公知又は公用となっていたもの
   3. 相手方から開示を受けた後に、自己の責によらずに公知又は公用となったもの
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
   5. 相手方から開示を受けた情報によらず、自己が独自に開発したもの
2. 利用契約の当事者は、秘密情報について厳に秘密を保持し、相手方当事者の文書による事前の承諾なくして第三者にこれを開示又は漏洩してはならず、また、秘密情報を自ら又は第三者の利益のために使用してはならないものとします。
3. 前項の定めに関わらず、当社及び契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示できるものとします。この場合、当社及び契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後、速やかにこれを行うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を利用契約の目的の範囲内でのみ使用し、利用契約の目的に必要な範囲内で秘密情報を化体した資料などを複製又は改変（以下「複製など」という）できるものとします。この場合、当該複製などされた秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
5. 当社及び契約者は、秘密情報の目的外利用、漏えい、紛失、誤消去、改ざん、不正アクセスなどが生じないように必要な措置を講じなければなりません。
6. 利用契約が終了した場合又は、当社及び契約者いずれかが要求した場合には、ただちに秘密情報を相手方に返還し、消去し、又は廃棄するものとします。必要に応じて相手方に廃棄証明の提出を求めることができるものとします。
7. 秘密情報に接した当社及び契約者の従業員が退職するときは、退職後も秘密保持義務の遵守義務を負うことについて、契約書又は誓約書で明らかにし、継続してその義務を負わなければならないものとします。

第２１条 （再委託）　

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。
当社は、再委託先に対し、利用契約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課し、当該再委託先の行為について責任を負うものとします。

第２２条 （権利義務の譲渡）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

第２３条 （完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第２４条 （分離可能性）

本規約の規定の一部が法令により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。

第２５条 （準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第２６条 （管轄）

本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、仙台地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２７条 （存続条項）

利用契約の終了後も、第12条 （登録取消）、第13条 （紛争処理及び損害賠償）、第14条 （免責事項)、第17条 （反社会的勢力の排除）、第18条 （個人情報の取扱い）、第19条 （権利帰属）、第20条 （秘密保持義務）、第22条（権利義務の譲渡）、第23条（完全合意）、第24条（分離可能性）、第25条（準拠法）、第26条（管轄）に関する事項は有効に存続するものとします。

以上

2024 年 12 月 4 日 制定

2025 年 1 月 7 日 改定

2025 年 3 月 31 日 改定

2025 年 9 月 30 日 改定

2026 年 1 月 9 日 改定

2026 年 4 月 1 日 改定

2026 年 8月 1 日 改定